税 務 版
経 営 版
総 合 版
労 務 版

 
2024年 山本総合会計ニュース -税務版-

  ■令和 6年12月号 >>令和6年分年末調整のポイント


  ■令和 6年11月号 >>年末調整における定額減税


  ■令和 6年10月号 >>インボイス制度導入から1年〜こんな時どうする?


  ■令和 6年 9月号 >>令和6年度 税制改正 交際費等 
           交際費等から除かれる飲食費の金額基準が大幅に引上げ


  ■令和 6年 8月号 >>中小企業倒産防止共済〜再加入時の損金算入制限が新設〜


  ■令和 6年 7月号 >>令和6年度税制改正 賃上げ促進税制の見直し


  ■令和 6年 6月号 >>所得税 給与所得者の定額減税


  ■令和 6年 5月号 >>注意したいグループ会社間の取引


  ■令和 6年 4月号 >>相続土地国庫帰属制度


  ■令和 6年 3月号 >>令和6年度税制改正(案)のポイント


  ■令和 6年 2月号 >>確定申告のポイント


  ■令和 6年 1月号 >>1月の税務処理

毎月25日に更新いたします。
 
2023年 山本総合会計ニュース -税務版-

  ■令和 5年12月号 >>令和5年分 年末調整のポイント


  ■令和 5年11月号 >>飲食代にまつわる税務 法人税と消費税


  ■令和 5年10月号 >>自社株の売買〜個人、法人への売却に伴う課税関係


  ■令和 5年 9月号 >>先端設備等導入計画と優遇税制


  ■令和 5年 8月号 >>令和5年度改正を踏まえた 中小企業投資促進税制 経営強化税制


  ■令和 5年 7月号 >>令和5年度税制改正 相続・贈与税関係の見直し


  ■令和 5年 6月号 >>令和5年度税制改正でNISA制度が変わります


  ■令和 5年 5月号 >>繰延資産の取扱


  ■令和 5年 4月号 >>損害賠償金の取り扱いについて


  ■令和 5年 3月号 >>令和5年度 税制改正(案)のポイント


  ■令和 5年 2月号 >>令和4年分 確定申告のポイント


  ■令和 5年 1月号 >>1月の税務処理 法定調書、償却資産申告書の作成・提出

毎月25日に更新いたします。
 
2022年 山本総合会計ニュース -税務版-

  ■令和 4年12月号 >>令和4年分の年末調整のポイント


  ■令和 4年11月号 >>知っておきたい 保険と税の基礎知識


  ■令和 4年10月号 >>インボイス制度対応に向けた準備 
           インボイスの作成に当たってのポイント確認


  ■令和 4年 9月号 >>交際費等の実務


  ■令和 4年 8月号 >>消費税の課否判定(Q&Aを交えて)


  ■令和 4年 7月号 >>賃上げ促進税制 令和四年度税制改正で控除額拡充


  ■令和 4年 6月号 >>資産税関係にまつわるQ&A(譲渡所得税・相続税)


  ■令和 4年 5月号 >>法人の税務トラブルQ&A(役員給与関係)


  ■令和 4年 4月号 >>出向・転籍に関する税務の要点


  ■令和 4年 3月号 >>令和4年度 税制改正(案)のポイント


  ■令和 4年 2月号 >>令和3年分 確定申告のポイント


  ■令和 4年 1月号 >>1月の税務処理 各種法定調書や償却資産申告書 
           の作成・提出、所得税の還付申告

毎月25日に更新いたします。
 
2021年 山本総合会計ニュース -税務版-

  ■令和 3年12月号 >>令和3年分の年末調整のポイント


  ■令和 3年11月号 >>旅費交通費を巡る税務の勘所 -証拠資料は残しておく−


  ■令和 3年10月号 >>贈与における個人と法人の課税上の取扱い 
           (贈与形式による課税関係)


  ■令和 3年 9月号 >>消費税インボイス制度 
           令和3年10月1日から登録申請書受付開始


  ■令和 3年 8月号 >>会社における自然災害と税


  ■令和 3年 7月号 >>令和3年度税制改正 所得拡大促進税制の改正ポイント 
           〜中小企業における制度の見直しを中心に〜


  ■令和 3年 6月号 >>退職金の税務


  ■令和 3年 5月号 >>少額減価償却資産に関する要点整理


  ■令和 3年 4月号 >>非課税とされる給与


  ■令和 3年 3月号 >>令和3年度 税制改正(案)のポイント


  ■令和 3年 2月号 >>令和2年分 確定申告のポイント


  ■令和 3年 1月号 >>1月の税務処理 各種法定調書や償却資産申告書 
           の作成・提出、所得税還付申告

 
2020年 山本総合会計ニュース -税務版-

  ■令和 2年12月号 >>令和2年分 年末調整のポイント


  ■令和 2年11月号 >>納税環境の整備に伴う改正点〜令和二年度税制改正より〜


  ■令和 2年10月号 >>新型コロナ対策で国等から支給される 
           助成金等の課税・非課税区分


  ■令和 2年 9月号 >>〜人生100年時代に向けて〜NISA制度に関する論点整理


  ■令和 2年 8月号 >>再確認したい~ 新型コロナ税特法等の 
           緊急経済対策に伴う税制措置のポイント


  ■令和 2年 7月号 >>配偶者居住権を理解するQ&A


  ■令和 2年 6月号 >>令和二年度税制改正 オープンイノベーション促進税制の創設


  ■令和 2年 5月号 >>役員又は使用人と会社間の金銭消費貸借の注意点


  ■令和 2年 4月号 >>パートタイマー・アルバイトの所得区分と源泉徴収


  ■令和 2年 3月号 >>令和2年度 税制改正(案)のポイント


  ■令和 2年 2月号 >>令和元年分 確定申告のポイント


  ■令和 2年 1月号 >>1月固有の業務 各種法定調書と償却資産申告書の作成

毎月25日に更新いたします。
 
2019年 山本総合会計ニュース -税務版-

  ■令和元年12月号 >>令和元年 年末調整のポイント


  ■令和元年11月号 >>交際費等と隣接費用との区分


  ■令和元年10月号 >>中小企業等の生産性向上設備の固定資産税の特例(償却資産)


  ■令和元年 9月号 >>改正され便利になった「自筆証書遺言」


  ■令和元年 8月号 >>令和元年度 中小・中堅企業に関する税制改正 


  ■令和元年 7月号 >>民法(相続法)改正に伴う税制上の規定の整備 


  ■令和元年 6月号 >>個人事業者の事業用資産に係る事業承継税制の創設 


  ■令和元年 5月号 >>資本的支出と修繕費


  ■平成31年 4月号 >>改正 消費税 税率の引上げと軽減税率への対応策


  ■平成31年 3月号 >>平成31年度 税制改正(案)のポイント


  ■平成31年 2月号 >>平成30年分 確定申告のポイント


  ■平成31年 1月号 >>法定調書の意味と種類

毎月25日に更新いたします。
 
2018年 山本総合会計ニュース -税務版-

  ■平成30年12月号 >>平成30年分 年末調整のポイント


  ■平成30年11月号 >>小規模宅地等の特例の要件が厳格化されました


  ■平成30年10月号 >>平成30年度 税制改正 個人所得課税の見直しポイント


  ■平成30年 9月号 >>平成30年度 税制改正における 
           中小企業に関する主な改正項目


  ■平成30年 8月号 >>地積規模の大きな宅地の評価のポイント


  ■平成30年 7月号 >>創設された事業承継税制の特例のポイント


  ■平成30年 6月号 >>経済的利益の可否判断


  ■平成30年 5月号 >>家族信託の活用法


  ■平成30年 4月号 >>効果的な福利厚生費の事例 損金となるポイントは?


  ■平成30年 3月号 >>平成30年度 税制改正(案)のポイント


  ■平成30年 2月号 >>平成29年分 確定申告のポイント


  ■平成30年 1月号 >>平成29年分からの医療費控除のポイント

毎月25日に更新いたします。
 
2017年 山本総合会計ニュース -税務版-

  ■平成29年12月号 >>平成29年分 年末調整のポイント


  ■平成29年11月号 >>年金?共済?NISA?老後の備え


  ■平成29年10月号 >>平成29年度税制改正による設備投資減税のポイント


  ■平成29年 9月号 >>非上場株式の評価見直しと自社株対策


  ■平成29年 8月号 >>パートの収入と課税・社会保険関係


  ■平成29年 7月号 >>住宅の取得等に係る税額控除の整理


  ■平成29年 6月号 >>保険の種類と課税・非課税


  ■平成29年 5月号 >>ふるさと納税のポイント


  ■平成29年 4月号 >>国税の加算税制度の見直し


  ■平成29年 3月号 >>平成29年度 税制改正(案)のポイント


  ■平成29年 2月号 >>平成28年分確定申告のポイント


  ■平成29年 1月号 >>〜マイナンバー適用開始〜1月固有業務のポイント 
           各種法定調書と償却資産申告書の作成

毎月25日に更新いたします。
 
2016年 山本総合会計ニュース -税務版-

  ■平成28年12月号 >>平成28年分 年末調整のポイント


  ■平成28年11月号 >>〜秋は調査の季節〜税務調査のポイント


  ■平成28年10月号 >>名義預金に関するポイント整理


  ■平成28年 9月号 >>平成28年度税制改正で創設された法人関係の減税措置Q&A


  ■平成28年 8月号 >>平成28年度税制改正で創設された法人関係の減税措置Q&A


  ■平成28年 7月号 >>空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設


  ■平成28年 6月号 >>セルフメディケーション推進のための 
           スイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)の創設


  ■平成28年 5月号 >>不動産の取得と税金


  ■平成28年 4月号 >>早めの活用を!生産性向上設備投資促進税制


  ■平成28年 3月号 >>平成28年度 税制改正(案)のポイント


  ■平成28年 2月号 >>平成27年分確定申告のポイント


  ■平成28年 1月号 >>事業者のためのマイナンバー制度ファイナルチェック

毎月25日に更新いたします。
 
2015年 山本総合会計ニュース -税務版-

  ■平成27年12月号 >>平成27年分 年末調整のポイント


  ■平成27年11月号 >>平成27年度 税制改正 
         ・地方拠点強化税制 ・ふるさと税制 ・空家等対策


  ■平成27年10月号 >>平成27年度 法人税改正アラカルト


  ■平成27年 9月号 >>〜把握しておこう〜財産の大枠の掴み方


  ■平成27年 8月号 >>結婚・子育て資金の贈与税の非課税特例の創設


  ■平成27年 7月号 >>ジュニアNISA創設とNISAの拡充


  ■平成27年 6月号 >>平成27年度 税制改正後の生前贈与の留意点


  ■平成27年 5月号 >>小規模宅地等に係る減額特例制度の改正ポイント


  ■平成27年 4月号 >>平成27年度 税制改正のポイント


  ■平成27年 3月号 >>マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)のポイント


  ■平成27年 2月号 >>平成26年分確定申告のポイント


  ■平成27年 1月号 >>平成27年1月より大きく変わる相続・贈与税

毎月25日に更新いたします。
 
2014年 山本総合会計ニュース -税務版-

  ■平成26年12月号 >>平成26年分 年末調整のポイント


  ■平成26年11月号 >>生前贈与の種類と活用のポイント


  ■平成26年10月号 >>報酬・料金等からの源泉徴収のポイント


  ■平成26年 9月号 >>消費税 簡易課税制度 みなし仕入れ率見直しのポイント


  ■平成26年 8月号 >>平成26年度税制改正対応 NISAに関するQ&A


  ■平成26年 7月号 >>交際費課税 見直しのポイント


  ■平成26年 6月号 >>平成26年度 中小企業関係の税制改正〜設備投資関係〜


  ■平成26年 5月号 >>印紙税法Q&A 非課税領収書は5万円未満に


  ■平成26年 4月号 >>消費税経過措置Q&A 4月1日前後の適用誤りに注意


  ■平成26年 3月号 >>平成26年度 税制改正(案)のポイント


  ■平成26年 2月号 >>平成二十五年分確定申告のポイント


  ■平成26年 1月号 >>1月固有業務のポイント
              各種法定調書と償却資産申告書の作成

毎月25日に更新いたします。
 
2013年 山本総合会計ニュース -税務版-
  ■平成25年12月号 >>平成二十五年分 年末調整のポイント

  ■平成25年11月号 >>消費税の転嫁対策

  ■平成25年10月号 >>Q&Aで見る 平成二十五年度改正相続税

  ■平成25年 9月号 >>金融・証券税制の改正ポイント

  ■平成25年 8月号 >>教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度 Q&A

  ■平成25年 7月号 >>法人成りのメリットとデメリット

  ■平成25年 6月号 >>事業承継税制の要件緩和による抜本的見直しのポイント

  ■平成25年 5月号 >>請負契約についての消費税の経過措置のポイント

  ■平成25年 4月号 >>平成二十五年度税制改正(案)のポイント

  ■平成25年 3月号 >>税務手続に関する国税通則法等の改正ポイント

  ■平成25年 2月号 >>平成24年分 確定申告のポイント

  ■平成25年 1月号 >>平成25年分から適用 特定役員退職手当等に関するQ&A
毎月25日に更新いたします。
 
2012年 山本総合会計ニュース -税務版-
  ■平成24年12月号 >>平成24年分年末調整のポイント

  ■平成24年11月号 >>消費税増税のポイント

  ■平成24年10月号 >>役員と会社間の金銭消費貸借の留意点

  ■平成24年 9月号 >>現物給与(経済的利益)に関するQ&A

  ■平成24年 8月号 >>確認したい 平成24年から適用される税制改正

  ■平成24年 7月号 >>平成24年度 税制改正 Q&A

  ■平成24年 6月号 >>社会保障・税一体改革のポイント

  ■平成24年 5月号 >>養老保険の税務ポイント

  ■平成24年 4月号 >>平成23年度税制改正 第二次確定分のポイント

  ■平成24年 3月号 >>平成24年度 税制改正(案)のポイント

  ■平成24年 2月号 >>平成23年分確定申告のポイント

  ■平成24年 1月号 >>還付申告のポイント
毎月25日に更新いたします。
 
2011年 山本総合会計ニュース -税務版-
  ■平成22年12月号 >>平成23年分 年末調整のポイント

  ■平成22年11月号 >>東日本大震災の被災者に対する税務上の主な特例

  ■平成22年10月号 >>生前贈与のポイント

  ■平成22年 9月号 >>修正された23年度税制改正のポイント

  ■平成22年 8月号 >>中小企業退職金共済制度の改正ポイント

  ■平成22年 7月号 >>税務調査のための項目別留意点

  ■平成22年 6月号 >>会社役員の冠婚葬祭と税金

  ■平成22年 5月号 >>相続税 対策の進め方

  ■平成22年 4月号 >>エコポイントの内容と会計処理 税務上の取扱い

  ■平成22年 3月号 >>平成二十三年度税制改正のポイント

  ■平成22年 2月号 >>平成二十二年分確定申告のポイント

  ■平成23年 1月号 >>生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いの変更
毎月25日に更新いたします。
 
2010年 山本総合会計ニュース -税務版-
  ■平成22年12月号 >>年末調整のポイント

  ■平成22年11月号 >>個人が受ける損害賠償金の取扱い

  ■平成22年10月号 >>平成22年度税制改正ポイントQ&A

  ■平成22年 9月号 >>グループ法人税制

  ■平成22年 8月号 >>小規模宅地等の減額特例の改正ポイント

  ■平成22年 7月号 >>住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の特例措置の改正点

  ■平成22年 6月号 >>贈与があった場合の個人と法人の課税上の取扱い

  ■平成22年 5月号 >>住宅に関する税額控除制度 Q&A

  ■平成22年 4月号 >>旅費交通費をめぐる税務

  ■平成22年 3月号 >>平成22年度 税制改正(案)のポイント

  ■平成22年 2月号 >>平成21年分 確定申告のポイント

  ■平成22年 1月号 >>還付申告のポイント
毎月25日に更新いたします。
 
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