月次業務支援ツール
 規制緩和により、自由競争の社会における経営のスピード性が必要になって来ました。
 また、いろいろな経営上の問題点を即座に解決しなくてはなりません。そのためには、会社と会計事務所の間にネットワークを構築し、事務処理のスピードアップを図る必要性があります。
 また、銀行、債権者等から月次試算表の提出を求められた場合、いつでも提出できる体制を整えていないと現在の社会では信用面で劣ってしまいます。
 以上のような項目をクリアするために、下記のような支援ソフトをご紹介いたします。
月次で監査を行う顧問先に最適です
 顧問先にて出納帳や振替伝票の入力は行えるが、月次監査を必要とする顧問先に適しています。会計事務所・顧問先にて送受信されるデータは、差分データ(仕訳けデータ・補助・適用等の追加・修正入力分)となります。送受信の条件は、顧問先のレベルや監査状況に合わせて2パターンの中から顧問先別に設定していだたくことができます。
 顧問先が入力した仕訳をチェック後、メールにて送信します。顧問先がデータを送信した旨を、事務所担当者のメールアドレスに知らせる「通知メール」機能を活用すれば、必要な時に受信処理を行うことができます。
 顧問先側および会計事務所側でも仕訳の入力が可能です。双方が入力を行った場合は、仕訳検索Noがタスキ掛けとなります。修正削除は各自入力したデータに対して行え、月次確定後は、会計事務所側にて顧問先データの修正・削除も可能となります。
【支援ソフトのご紹介】
概 要〉・インターネットを利用した会計ソフトになります。
     ・ソフト代金は月次のレンタルソフトになります。
  (1) 月次会計ソフト(山本事務所推奨ソフト)>>その1
   〈月次レンタル料 月 3,000円より
   〈特 徴
  日次、月次監査を行い、月次試算表の作成までスピードを必要としている会社に適しているソフトです。
  差分データが送受信できるため、お互いの業務を止めることなく、データのやり取りができます。
  会社が入力した仕訳データはリアルタイムに会計事務所のサーバーに送信され、従って、月次損益、財務の把握、資金繰り等の大切な意志決定に際してタイムリーなアドバイスができます。
  会社が入力した仕訳を日々メールで送信する際に、不明仕訳の部分に連絡用付箋(コメント)を添付して送付できます。受信した会計事務所側では、該当の付箋に正しい仕訳をコメントして返信できますし、また、別途「通知メール」機能を活用して不明仕訳に対して回答することができます。時間を気にせず連絡ができます。
  会計事務所側では、毎日データのバックアップをしておりますので、データの破損等のトラブルは最小限に抑えることができます。
  別途新規にメールアドレスを取得していただかなくてはなりません。会計ソフト専用のアドレスとなります。従って、会計ソフトが起動した時に自動的に修正等の仕訳データが自動的に書き込まれます。相互のデータのやり取りが楽です。
  (2) 月次会計ソフト(山本事務所推奨ソフト)>>その2
   〈月次レンタル料 月 2,000円より
   〈特 徴
  月次監査を行い、月次試算表の作成まである程度スピードを必要としている会社に適しているソフトです。
  現在、「出納帳しか行っていない」「全て会計事務所に任せているが、現金預金の部分はパソコンで処理したい」と思っている会社に適しているソフトです。
  簿記の知識がない方でも、現金の支払仕訳が入力できます。
  出納帳入力では、勘定科目が分からない方でも簡単に摘要の辞書一覧表から該当する内容を選択していただくことによって、相手勘定科目が自動的にセットされます。
  別途新規にメールアドレスを取得していただかなくても、現在お使いのメールアドレスが使用できます。仕訳データを添付ファイルとして送受信します。なお、どうしてもメールアドレスは難しくて使用できない場合は別メディアを使用して仕訳データのやり取りもできます。
  (3) セキュリティ対策について
 税理士法人 山本総合会計ではセキュリティ対策及び情報漏えい対策として下記のハード及びソフトウエアを使用しており、下記の月次業務支援ソフトに対して、関与先様とのデータ管理に細心の注意を心がけております。
 
SOXBOX
情報漏えい防止、PCの不正使用防止に威力

 
FortiGate
インターネット経由の情報漏えい防止。
アンチウイルスなど3つのICSA認定を取得

 
自社バックアップ(BESR)>>
全く新しいバックアップ/システム復旧で、
傷害時のシステム復旧の手間を削減

  (4) バックアップ対策について
 税理士法人 山本総合会計では下記のバックアップ対策をしております。
  サーバーでバックアップ
  毎日深夜別のメディアでバックアップを実施しています。
 顧問先側のデータが破損しても、最悪前日のデータまで復旧可能です。
  (5) レンタル料について
 アプリケーションの利用は会計ソフトの買い取り制ではなく、「月額使用料制」で、少ない初期投資コストで常に最新のプログラムをご利用いただけます。
 なお、料金設定につきましては税理士法人 山本総合会計との「税務会計顧問契約」が前提となります。